☆東日本大震災から１年
東日本大震災から一年がすぎました。
川西町の被害は幸い軽微でしたが、私も川西町長として、川西町に避難してこられた方々の受け入れや支援、さらには岩手県・大槌町への職員派遣などを通じて、その被害の甚大さを肌で感じてきました。
３月１１日にはこのブログで紹介したように岩手県・大槌町で行われた東日本大震災の犠牲者の慰霊祭に出席し、霊前に今後も被害に遭われた方々への支援を長期にわたって継続すると誓いました。
東日本大震災後の１年を振り返ってみますと、あの震災からどう日本を復興させ、地域をどう再建していくかを議論する過程で、いろんな価値観が激突し、さまざまな問題が今までとは違った角度で問われるようになってきたと感じます。
☆国と地方、公と民間の境が曖昧になってきた
まず国と地方、公（おおやけ）と民間の境が曖昧になってきました。
いままでは国の役割と地方の役割、公の役割と民間の役割が明確にわかれており、それを前提に日本という国が成り立ってきました。
ところが最近ではその境目が曖昧になってきているように見えます。
そのため町レベルの問題を解決しようとする際にも、日本全体を俯瞰した構想をもっていないと解決できなくなりつつあるという意見が識者の間からも出てきています。
☆企業の不祥事と第３者委員会
ところでこの一年の間に経済界では、おおきな不祥事が続きました。
たとえば大王製紙の役員による資金の不正流用問題、あるいはオリンパスによる長期にわたる粉飾決算問題などです。
こうした不祥事が起きると従来は社内に設置した内部監査制度や監査法人が問題の解決に当たることが多かったのですが、最近では「第３者委員会」を設置する例が増えていると言います。
どういうことかと言うと、企業内部の自浄作用だけでは問題が解決できないだけでなく、問題の部分を洗い出すこともできない企業が多くなりつつあるということです。
その背景には国際化によって企業に求められる倫理と、日本のそれぞれの企業が今までもってきた固有の論理や文化があまりにも乖離してしまったという問題があるようです。
いままでのようにワンマン経営者が独善的な企業経営を行うようなことは難しくなってきたのです。
そこで社外の専門家――公認会計士や弁護士、学識経験者――からなる第３者委員会に問題点の分析と解決策を委ねる例が増えてきたということです。
その際のキーワードとなるのが、ちょっと難しくなりますが、コンプライアンスとガバナンスです。（続く）
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