国や企業の失敗に学ぶ町づくりを！③

☆今後は地域経済のマネージメントもできるリーダーが必要

これから川西町などに限らず地方では人口が縮小していくことは避けられず、そうなれば地域の業態が変わってきます。

そのときたとえば「六次産業化」を目指すのであれば、自治体にも営利と非営利の境を超えていく自分たちの論理をもつことが求められます。

つまり企業経営も分かる人が自治体のリーダーにならないとやっていけない時代がきます。

いままでは地域のことだけわかっていればそれでリーダーがつとまりました。

しかしこれからは企業経営も理解できて地域経済のこともきちんとマネージメントできるリーダーが出てこないと次の時代を開いていけないでしょう。

ですから次代のリーダー選びも、周囲が「いい人だから」といって薦すとか、本人が「とにかく地域に仕事をつくらなくては」と意気込んで出るとかいうのではうまくいかない。

みなが知恵を出し合い時間をかけて次代のリーダーを育てていかないといけないと思います。

☆第３者委員会のイメージとは

たとえばいまヨーロッパではギリシャに端を発した問題がいろいろな国に飛び火し、日本でもいろんなひとが心配していますが、欧米での大方の見方では深刻な状態はそれほど長く続かないだろうといわれています。

その理由は、まずドイツとフランスを中心にしっかりコントロールがきいているから大丈夫ということのようです。

それぞれの政府を日本の政府と同じように見てしまうから日本では必要以上に心配してしまいますが、ドイツもフランスも国の内部にきちんとガバナンスをチェックできる専門家の装置をもっています。

これはいまの日本にはありません。

彼らの中にはきちんとバランサーが内蔵されているから、今後選挙でどの政党が勝とうが関係ありません。

またどちらの国も連邦制を敷いていて地方と中央の関係をきっちりもっていて、その拡大版としてＥＵがあるわけです。

つまり従来の政党や政治の枠組みとは別の立ち位置でしっかり自治体のガバナンスをチェックできる装置――それが第３者委員会のイメージです。

☆国や企業の失敗から学ぶ

いま日本の政府や企業が窮地にたたされているのは、こうしたガバナンスのチェック機能が欠如しているからだと考えられます。

また世界に通用する確固たる倫理――つまりコンプライアンスですね、これが欠如していことも失敗の原因といえるでしょう。

こうした失敗から私たちも自由ではありません。

私たちも川西町の未来を考えるときには、コンプライアンスとガバナンスを常に意識しつつ、国や企業がこれまで犯してきた失敗に謙虚に学びたいものです。（完）