震災から２ヶ月。町単独でも被災者の緊急雇用策を

　川西町では、震災直後の３月15日以来、主に南相馬市から避難されてきた皆さんを受け入れ、2か所の避難所を開設してきました。

避難所では、多いときには１００人をこえる方々が長い避難生活をおくられました（最多は３月２０日の４８世帯、１０１人）。

一方、知人や親戚など縁故を頼っての避難者も最大４５世帯１１６人に上りました。

福島原発事故が発生し緊迫した状況の中を避難された皆さんも、時間の経過とともに少しずつ落ち着きを取り戻されてきました。

国や福島県の対応策に応じた方。

自身の仕事の都合や暮らし向きなど、それぞれの判断で、自宅へ帰られた方。

放射能によって地元には当分帰れないと判断し、より身近な親類などに身を寄せるため川西町を出られた方。

多くの方が川西町を離れられました。

その一方、子供たちが心配なためこのまま川西で生活を続けたいという方もおられ、避難所を出た３６名の方が現在も川西町で生活されています。

また縁故を頼って避難された方のうち、２６名がいまも川西町で生活されています。

避難所を出られた方のうち、福島県が出した「仮設住宅に入れるまで旅館やホテルを借り上げて二次避難所とする」との方針に沿って、町の保養施設浴浴センター・まどかに入られた方が１６名でした。

また町営住宅や民間アパート、空家などに入居された方が２０名おられます。

まどかに入られた方は、地元・福島へ戻る意思を表示した方たちで、避難生活ですから食事等の生活費を負担する必要がありません。

一方、アパートなどへ入居された方は、たとえ仮設住宅ができたとしても入れません。

また、家賃は県が負担するものの、食費を始めとした生活費そのものは、避難所を出たとたんに必要となります。

こうした方々にとって、いま切実なのは雇用の問題です。

つまり生活費をどうするか、です。

ほとんどが保育所に通わせている幼児や小学生や中学生の子どもを持つ世代です。

将来の不安もさることながら、子どもたちのことを考えると、まず目の前の生活がしっかり守られることが大事です。

町としても単独で緊急の雇用対策を講じていきたいと考えています。